外国人技能実習制度の運用に向けてお手伝い(介護事業)

協力雇用主制度に登録していましたが

周南市のほのぼの不動産です。
以前、介護事業主が協力雇用主制度を運用するのでお手伝いをしていました。
過去、記事をいくつか書いています。

ちょっと遠くの刑務所に行ってきました
 (介護事業 協力雇用主で社会貢献活動)
刑務作業で製作されたコップをいただきました。
刑務所の中(に入ってきた)

協力雇用主の活動は続けていたのですが、実際には雇用に結びつかず時間だけが過ぎていきました。犯罪率が低下し刑務所も空きが見られる状態なのも1つの要因で、これ自体はとても喜ばしいことではあるのですが。。。

介護の技術を教え
開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力する

ということで介護事業主は外国人技能実習制度の趣旨を良く理解し、制度を運用する方向で進むということになり引き続きお手伝いとなりました。
介護事業主も私も、知識が全く無いので、詳しい人にアポを取り、他の業種の代表者から紹介をいただき、外国人技能実習制度の情報を集めています。

並行して厚生労働省の資料も確認します。

データを見ると、意外にも実習生の受け入れは中国が1位かと思っていましたがベトナムが1位でした(H296月末時点)。
周南市の工場関係ではベトナム人の実習生の話をよく聞きますね。

罰則について

雇い主(事業主側)が不当な労働を強いていたニュースは良く耳にします。近くでもあった気がします。

あくまでも技術を教えるわけなので単純作業の繰り返しはダメですし、違法な残業などはもってのほかです。外国人も日本人も許されません。

私が初めに就職した車屋のように、3週間休みなしや7時から23時まで拘束とか、間違って部品を発注したら8割の値段で自己が買い取るとかも、もちろん違法ですね。
パスポートを預かったりも違法です。気をつけましょう。

介護は他の業種より要件が厳しい

現在、勉強中ですがわかっていることをいくつか。

・日本語能力検定N4を取得して来日
 建設業などではN5で良いみたいですが介護ではN4が必須とのこと。
 ちなみにN4の認定目安には「基本的な日本語が理解できる」と書かれており、約6ヶ月間、現地の学校で勉強するようです。

・入国して1ヶ月間、介護の勉強
 入国したらすぐ職場へ・・・とはいきません。専用の施設で介護の勉強を1ヶ月行います。そのときに日本の物価や自炊などを覚え、日本での生活に馴染んでもらいます。

・日本で技能実習しながら一年後にはN3を取得しなければならない
 N3は「日常的にちじょうてき場面ばめん使つかわれる日本語にほんごをある程度ていど理解りかいすることができる」レベルです。働きながら勉強しなければならないのは大変。

・外国人技能実習生を受け入れるには組合に入らないといけない
 介護なら介護の受け入れの資格を保有する組合に入らないといけません。組合は面接の手配や、書類の代行、受け入れたあとは月に一度、実習生と会い仕事内容や生活についてのヒアリングや監査を行います。実習生と事業主の不満が溜まらないように調整するのが組合の腕の見せ所でしょう。

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気になる費用は?

介護事業は要件が厳しいために少々割高です。
前述の入国前のN4取得の勉強代や入国後の介護の勉強の費用+生活費も事業主が支払う必要があります。

その他も細々とあるのですが大きなのは実習生に支払う給与や保険関係です。

ここは組合によって算出が違い、給与では年間30万円程度の差が出ます。
社会保険を勧める組合もあれば国民保険を勧める組合もあります。

年金についても事業主が折半して払うケースもあれば、国民年金にして組合が免除申請を代行するのもあるようです。
事業主が折半して支払った場合、実習生が帰国する際は解約でき8割が実習生が受け取れると聞いた気がしますので実習生としてみればそちらのほうが良いはずです。情報は不確かなので気になる人は各自調べてください。

介護事業を運営している企業で外国人技能実習生を受け入れているところはあまりなく、それぞれの組合の情報が入手できないのが目下の悩みです。

組合の決定は10/15までには

情報が入手できないと書いたばかりですが、決定するのに1年も2年も時間をかけられません。
できるだけ情報を集め、まずはやるのかやらないのか。
全体の予算はあらかた見えています。組合による金額の差は50万程度です(ただし厳密には給与の額の差と言って良い)。

外国人技能実習制度を使うと決定したら書類の作成がいくつかあります。
さらに事業主は受け入れに必要な資格も取得しなければなりません。

スカイプ面接をして実習生が決まっても、実習生は現地で日本語の勉強が待っています。
日本に来るのは7ヶ月後から13ヶ月後。介護の勉強でもう1ヶ月必要です。
コロナの影響をモロに受けますから、そもそも入国できるのかという心配もあります。

決定してからの待ち時間が長いですが、実習生がより良い環境で実習できるよう、事業主と協力して準備をしていきます。